有効 求人 倍率
有効求人倍率の見方
有効求人倍率とはなにか？今出来ることは？
有効求人倍率とは。
有効求人倍率とは、全国の公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。
失業率と並んで雇用状況を示す指標。求人数を求職者数で割ったもので、求職者1人に対し、
どのくらいの職のニーズがあるかという割合です。
前々月からの求職者数と、それ以前からの雇用保険受給者数の合計（有効求職者数）を分母、
前々月からの求人数（有効求人数）を分子にとって算出する。倍率が1を上回っていれば、
少なくとも求職者1人に1つ以上の求人ニーズがあることとなり、下回っている場合には、
この倍率は、求人が不足していることを意味します。
失業率が景気の遅効指数であるのに対し、有効求人倍率は、景気の一致指数と捉えられ、注目されています。
有効求人倍率に対し、当月だけの新規求職者数と新規求人数の割合を、新規求人倍率といいます。
有効求人倍率が注目される理由。
昨年あたりから耳にするようになった「リベンジ転職」。このリベンジ転職に、有効求人倍率が大きく関わってくる。
就職氷河期に希望の会社に入れず、妥協をして就職をしたけれども、採用が活発化している今こそ、
一度はあきらめた会社にリベンジ転職をする、というどちらかというと、
社会経験が2〜3年ほどの第二新卒者の間でのコンセプトのようです。この有効求人倍率が注目される理由はこれです。
しかし、第二新卒に限らず、更に有効にキャリアアップをしたい方や将来のことを考えて軌道修正をしたいといった、
30代以降の方にもチャンスが到来していることを、この求人倍率が表しています。
景気回復と、2007年の今年からはじまる団塊世代の定年退職を迎え各企業が採用に積極的に乗り出しています。
有効求人倍率（求職者数に対して何倍の求人数があるか）は昨年からあがり続けています。
今まで中途採用というと、経験職種や業界重視、チャンスは35歳までなどの傾向が少なからずありましたが、
ここにきて転職の可能性はぐっと広がっているようです。
有効求人倍率から見る「転職」。
有効求人倍率で見る転職。まず年齢ですが、ここ数年第二新卒の採用が活発化していたのに加え、
30代、40代のキャリア層の採用も増えてきています。
要因のひとつとして、現在30歳〜35歳の層が空洞化しているという現象があります。
この年代の方は、厳しかった就職活動を覚えているのではないでしょうか。
このときに採用を控えた企業が景気上向きの現在になって、リーダー、マネージャークラスになりうるこの層の有効な
充実を図ろうとしています。また団塊世代の定年退職に備え、熟練した経験をもつ40代以降の求人採用にも乗り出しています。
倍率も気にしなくてはいけません。
また、人手不足を背景に、異業種でもOKなど有効に選考基準の幅を広げている傾向もあります。
実際、求人サイトなどを見ていると未経験、異業種でも応募が可能な求人倍率が増えていることに驚きます。
これも有効求人倍率が高くなっている原因です。